四国新聞からの賃貸物件に関する記事

消費者庁、移転せず規模縮小／１億５千万円減
四国新聞 - 2009-10-15 - 賃貸物件
山王パークタワーへの入居は、消費者庁発足前の今年４月、内閣府国民生活局が公募に応じた１８物件の中から、官邸からの距離などを基準に審査して決めた。 衆院選前から民主党などが「賃料が高過ぎる」と批判。新たに就任した福島担当相は、現行の条件での契約更新は ...
消費者庁、８億円の契約更新せず／移転、賃料引き下げ模索
四国新聞 - 2009-10-02 - 賃貸物件
福島瑞穂消費者行政担当相は２５日午前、記者会見で、消費者庁が年間賃料８億円超の民間ビルに入居している問題について、ビル側と賃貸契約の更新はしないと表明した。 現行の契約期間は２０１０年３月末までとなっており、それまでは現在のビルで業務を行う。４月以降の ...
マンション入居者対象にカーシェア／高松で開始
四国新聞 - 2009-09-29 - 賃貸物件
マンション入居者向けのカーシェアリングは地価の高い都市圏の物件での展開を想定する。戸数分の駐車場がない場合でも入居者の利便性を確保し、物件の付加価値を高める狙いがある。 香川県高松市仏生山町の賃貸マンション（２４戸）に設けた第１号ステーションには軽 ...
家賃滞納のＤＢ構築へ／追い出し屋被害者は反発
四国新聞 - 2009-09-29 - 賃貸物件
一方、被害者支援組織によると、家賃滞納による強制退去は、敷金・礼金のいらない「ゼロゼロ物件」などで頻発しているといい、支援者組織は「ＤＢは他のプライバシー情報も蓄積されていく」と反発。「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）は「家主の利益 ...
融資条件違反、４１７億円／住宅金融機構に検査院指摘
四国新聞 - 2009-09-29 - 賃貸物件
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
審議１回１００分で入居決定／消費者庁の民間ビル
四国新聞 - 2009-09-25 - 賃貸物件
庁舎をめぐっては、福島瑞穂消費者行政担当相が２５日午前、賃貸契約を更新しないことを表明しており、十分な審議を経た上での選定だったのか、議論を呼びそうだ。 消費者庁によると、審査委は４月１７日、午前１１時半から午後１時１０分の約１時間４０分にわたり開催。 ...
賃貸住宅契約の更新料は無効／大阪高裁が逆転判決
四国新聞 - 2009-08-30 - 賃貸物件
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
溶剤使用「法の対象外と認識」／クリーニング大手
四国新聞 - 2009-07-11 - 賃貸物件
クリーニングチェーン大手の「ロイヤルネットワーク」がさいたま市の近隣商業地域の工場で引火性溶剤を使用していたとされる問題で、同社の仲条啓介常務執行役員は１１日「賃貸物件のため建築基準法の対象外と認識していた」と述べた。 仲条常務は「（消防から）営業許可 ...
居住者自殺で住宅下落と提訴／宮城の大家８００万円要求
四国新聞 - 2009-07-06 - 賃貸物件
宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が６日までに、借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、大家は２０００年４月から ...
賃貸住宅現地見学会／あなぶきホームプランニング
四国新聞 - 2009-06-25 - 賃貸物件
穴吹興産グループのあなぶきホームプランニング（香川県高松市）は２７、２８の両日、戸建て賃貸住宅の見学会を高松市伏石町の現地で行う。不動産資産の新しい運用方法として注目される戸建て賃貸住宅について、現地物件や新商品を紹介する。開催時間は午前１０時～午後６ ...
簡易版で手軽に不動産鑑定／国交省、普及に指針公表へ
四国新聞 - 2009-05-09 - 賃貸物件
正規鑑定は、物件の境界線画定などのため綿密な実地調査を要し、賃貸した場合に予想される収益を計算するなど、原則的に３通りの方法で評価。都内の大手不動産鑑定事務所によると、都内の評価額１億円の中古住宅の鑑定なら、期間は１－２週間、料金は５０万－６０万円 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ／４都府県の借り主提訴へ
四国新聞 - 2009-04-14 - 賃貸物件
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令／福岡簡裁、保証会社に
四国新聞 - 2009-02-17 - 賃貸物件
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
国交省、住宅退去強制で対策検討／失業者ら被害で
四国新聞 - 2009-02-16 - 賃貸物件
社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会が具体策を議論し、年内にも答申する予定。 賃貸住宅で家賃滞納があった場合、家主は民法などに基づいて契約を解除、訴訟などで明け渡しを求めなければならない。しかし敷金、礼金がない「ゼロゼロ物件」などで、１日でも家賃の ...
不法滞在者に住居仲介容疑／中国人対象、元役員を逮捕
四国新聞 - 2009-01-07 - 賃貸物件
伊藤容疑者は調べに「２００６年１１月ごろから、首都圏などの約２００件の物件で名義人をあっせんした」と供述。県警はこれまでに、伊藤容疑者が契約に関与したとされる東京都や千葉、神奈川のマンションやアパート計約４０カ所を家宅捜索し、入管難民法違反容疑で中国人 ...
新たに５万５千戸を活用／失業者の住宅支援で政府
四国新聞 - 2008-12-24 - 賃貸物件
家賃は約２割引きで、その他の物件でも収入など入居要件を緩和、複数の失業者の共同生活も認めて、負担を軽減する。 同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した ...
旧公団の空き家を提供へ／失業者に割安で賃貸
四国新聞 - 2008-12-22 - 賃貸物件
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...