西日本新聞からの賃貸物件に関する記事

【暮らしの美】リノベーション 自由に 「吉原住宅・スペースＲデザイン」代表...
西日本新聞 - 2009-10-25 - 賃貸物件
福岡市中央区清川にあるこの賃貸マンションは大規模に修繕・改装され、新たな付加価値を備えた「リノベーション物件」として紹介されている。マンションのオーナーでリノベーションを手掛けたのは、ここで暮らしている吉原勝己さん（４７）。老朽化したビルの保存・再生に ...
沖縄の外人住宅
西日本新聞 - 2009-10-05 - 賃貸物件
現在は新しいマンションタイプの基地外住宅に住む米軍関係者が増え、古い外人住宅は民間へ賃貸、売買されることが多い。 戦後２７年続いた米軍統治時代の沖縄で、基地外に暮らす駐留米軍人軍属と家族向けに建設された通称「外人住宅」。コンクリート造りの建物は築４０年 ...
消費者庁、８億円の契約更新せず 移転、賃料引き下げ模索
西日本新聞 - 2009-10-03 - 賃貸物件
福島瑞穂消費者行政担当相は２５日、閣議後の記者会見で、消費者庁が年間賃料８億円超で入居している東京・永田町の民間ビル「山王パークタワー」について、ビル側と賃貸契約の更新はしないと表明した。 福島氏は「国民の経済的負担の軽減に全力を尽くす。 ...
融資条件違反、４１７億円 住宅金融機構に検査院指摘
西日本新聞 - 2009-09-29 - 賃貸物件
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
審議１回１００分で入居決定 消費者庁の民間ビル
西日本新聞 - 2009-09-25 - 賃貸物件
庁舎をめぐっては、福島瑞穂消費者行政担当相が２５日午前、賃貸契約を更新しないことを表明しており、十分な審議を経た上での選定だったのか、議論を呼びそうだ。 消費者庁によると、審査委は４月１７日、午前１１時半から午後１時１０分の約１時間４０分にわたり開催。 ...
「住宅情報」を廃止 リクルート、新名称に
西日本新聞 - 2009-07-29 - 賃貸物件
駅やコンビニに置かれているフリーペーパー「住宅情報タウンズ」は「ＳＵＵＭＯマガジン」に、「住宅情報マンションズ」は「ＳＵＵＭＯ新築マンション」に衣替えする。 ネットでは「住宅情報ナビ」をはじめ、賃貸住宅、改装などの情報サイトを「ＳＵＵＭＯ」に統合し、 ...
賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁、全額返還命じる
西日本新聞 - 2009-07-23 - 賃貸物件
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２３日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
新型インフル 「県との連携 密に」 福岡市議会定例会開会 執行部側が答弁
西日本新聞 - 2009-06-15 - 賃貸物件
補正の主な内訳は、小中学校施設の耐震化（１１億６９４０万円）▽賃貸物件で運営する保育所分園への補助（３億３６万円）▽新型インフルエンザ対応の防護服などの整備（８６７１万円）▽雇用対策事業（８８１２万円）▽子育て応援特別手当支給事業（１４億９６４０万 ...
福岡市 都心の保育園 家賃ゼロ 待機児童解消へ補助方針
西日本新聞 - 2009-06-05 - 賃貸物件
福岡市は、マンションなどの賃貸物件で保育園を運営する場合、保育園側の家賃負担をゼロにする補助制度を新設する。経済情勢の悪化で共働きのニーズが高まり、保育園への入園を待つ待機児童が急増する中、福岡都市部での保育園の開設を促すのが狙い。１５日に開会予定の６ ...
「丸美」強制捜査 あがなえぬ「裏切り」の罪
西日本新聞 - 2009-05-14 - 賃貸物件
丸美が管理する物件は、分譲マンション約１万８０００戸と賃貸マンション約６０００戸まで増えていた。 丸美は、自らの顧客であるマンション住民や管理組合などに、リゾートホテルの会員権、社債、不動産投資ファンド商品の購入を勧めていったのである。 ...
家賃債務保証 追い出し屋被害９．７倍増 ０８年度 ４年前比 国交省が規制検討
西日本新聞 - 2009-05-12 - 賃貸物件
主に低所得者を対象にした、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」とともに１０年ほど前から普及し、現在は不動産賃貸契約の約４割で利用されているという。 国民生活センターによると、０８年度に相談を寄せた賃借人のうち３人に２人は２０‐４０代。 ...
「訳あり品」人気 食品や旅行、住宅まで割安に 品質や業者吟味を ブームに便...
西日本新聞 - 2009-04-30 - 賃貸物件
福岡県内のある不動産会社は、ネットで訳あり物件として賃貸住宅を紹介しているが「実は訳は特にないんです。お客さんの目を引く文句が必要なので…」と社員は明かす。 消費者動向調査などを手がけるビスネット（福岡市）社長で消費生活アドバイザーの久留百合子 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
西日本新聞 - 2009-04-14 - 賃貸物件
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
ゼロゼロ物件、業者を初告訴 家賃遅れで鍵交換、荷物撤去
西日本新聞 - 2009-03-08 - 賃貸物件
... ゼロゼロ物件を扱う不動産業者の刑事告訴は初めて。 告訴状によると、男性は２００７年、同社と契約し、中野区内のアパートに入居。家賃支払いが約１週間遅れた０８年６月、同社は部屋の鍵を交換して勝手に部屋に入り込んで荷物をすべて撤去し、別の人に賃貸した。 ...
「未明の家賃取り立て、苦痛」 保証会社に賠償命令 福岡簡裁判決
西日本新聞 - 2009-02-19 - 賃貸物件
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の３０代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
西日本新聞 - 2009-02-17 - 賃貸物件
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
国交省、住宅退去強制で対策検討 失業者ら被害で
西日本新聞 - 2009-02-16 - 賃貸物件
社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会が具体策を議論し、年内にも答申する予定。 賃貸住宅で家賃滞納があった場合、家主は民法などに基づいて契約を解除、訴訟などで明け渡しを求めなければならない。しかし敷金、礼金がない「ゼロゼロ物件」などで、１日でも家賃の ...
住宅賃貸トラブル対処法は 敷金返還・調査業者に依頼も 保証会社・契約内容把握して
西日本新聞 - 2009-01-19 - 賃貸物件
賃貸契約時に注意が必要なのは、この数年で急増中の保証会社を巡るトラブル防止でも同じ。 福岡県宅建協会の本茂事務局長（５９）は「賃貸保証会社付き物件はここ４、５年急速に増えた」と語る。福岡市消費生活センターに寄せられる苦情も増えている。 ...
韓国企業にホテル売却 丸美 賃貸管理も譲渡決定
西日本新聞 - 2009-01-14 - 賃貸物件
オーロラは、新会社を設立して、地元建設会社の賃貸管理部門の協力を得ながら、管理を継続する。新会社には丸美の従業員十数人を再雇用する。オーロラは、丸美が運転資金に流用した賃貸物件の敷金の６割を補償する意向を示している。
不法滞在者に住居仲介容疑 中国人対象、元役員を逮捕
西日本新聞 - 2009-01-09 - 賃貸物件
伊藤容疑者は調べに「２００６年１１月ごろから、首都圏などの約２００件の物件で名義人をあっせんした」と供述。県警はこれまでに、伊藤容疑者が契約に関与したとされる東京都や千葉、神奈川のマンションやアパート計約４０カ所を家宅捜索し、入管難民法違反容疑で中国人 ...
家賃滞納で施錠は不法 福岡地裁判決 「占有権を侵害」 賠償請求は棄却
西日本新聞 - 2008-12-25 - 賃貸物件
家賃滞納を理由に、自室のドアを施錠され、不法に強制退去させられたとして、東京都内の男性が福岡市南区の家主に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、福岡地裁であり、前沢達朗裁判官は「施錠は原告の占有権を侵害する」として不法行為を認めたが、家主の ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
西日本新聞 - 2008-12-24 - 賃貸物件
家賃は約２割引きで、その他の物件でも収入など入居要件を緩和、複数の失業者の共同生活も認めて、負担を軽減する。 同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
西日本新聞 - 2008-12-23 - 賃貸物件
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
西日本新聞 - 2008-12-22 - 賃貸物件
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
【連載 】自立の現場 揺れる障害者福祉＜７完＞就労 発想の転換が機会生む
西日本新聞 - 2008-11-27 - 賃貸物件
法施行で賃貸物件でも施設運営が可能になったことを受け、菓子工房を賃貸ビルに移転し拡大、カフェも料亭だった建物を借りて改装した。 事業拡大により利用者数は増え、補助金も年約４０００万円から約７０００万円に増えた。職員数は１２人から倍増。 ...